東松島市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
まず１点目、豪雨災害時における早急なインフラ整備の強靱化を図れ。７月15日の大雨は、市内各地域に大きな被害をもたらしました。最近の大雨の特徴である記録的短時間大雨情報も発表され、特に宮戸地区では最大１時間雨量72ミリの降雨の記録もされております。今回の大雨で道路の冠水や土砂崩壊等による通行止めを余儀なくされ、日常生活に大きな支障を来しております。
まず１点目、豪雨災害時における早急なインフラ整備の強靱化を図れ。７月15日の大雨は、市内各地域に大きな被害をもたらしました。最近の大雨の特徴である記録的短時間大雨情報も発表され、特に宮戸地区では最大１時間雨量72ミリの降雨の記録もされております。今回の大雨で道路の冠水や土砂崩壊等による通行止めを余儀なくされ、日常生活に大きな支障を来しております。
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
中江川の両岸に位置する下小松地区、五味倉地区及び赤井上区地区は、今年５月に県が示した津波浸水想定区域内であることや、近年の異常な降雨量や豪雨災害が懸念されるため、同地区住民の不安解消と生命と生活を守るため、さらに強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
この点につきまして、松川地区の内水排除、それと県道のかさ上げというところで、今おっしゃられましたとおり隣接土地利用の関係もございますということで県とは相談しておりますけれども、何分近年の豪雨災害に対する考え方を早々に取りまとめながら、住民の意見を聞きながらさらに解決策を見いだしていくよう、県と調整してまいります。
東日本大震災以降においても、日本各地で地震、台風、豪雨災害が多発しております。数100年から1,000年に１回と言われる大津波に襲われた本市は、その復興基本計画における施策の大綱として、「みんなで築く災害に強いまちづくり」を掲げ、防災体制の整備を進めてまいりましたが、昨年の台風第19号など、復旧、復興事業が未完成とはいえ、様々な課題を残したと考えます。
◆17番（阿部正敏議員） 多分倒木による物損事故ということで、実は相手方と、建物といわゆる市有林というところがはっきりしている案件については、こういうふうな補償対象にはなるのですけれども、例えば総合支所長の答弁か、あるいは総務部長のほうの答弁か分かりませんけれども、被災して、跡地を今造成して、かなり整備はなってきてはいるのですけれども、豪雨災害に関連して、よく倒木がかなり見られるのです、流木というのですか
今回の台風などによる豪雨災害の教訓は、災害に対する備えとしても重要であり、災害時に昼夜を問わず尽力していただいた建設業者も、常日頃の営み、仕事がなければ企業として存立し続けることができないものであります。災害対応には日頃の備えが大切というのは誰でも分かることであります。
特に大規模な森林開発は、必然的に周辺環境や、豪雨時には下流部への大変大きな影響につながるものであり、住民理解や雨水、排水対策、豪雨災害対策のためにも、設置に係る事業計画の届出制度を創設するなど、この設置及び管理、抑制区域に関して必要な事項を定めるべきと考えますが、所見を伺います。
この事業はこれで進めていただきながら、市として先般の豪雨災害の検証を踏まえての答弁をお願いいたします。 その第２点目は、姥ケ沢地域の水害解消対策について伺います。 市は、現巳待田調整池の容量１万立方メートルから１万2,500立方メートルの増築と上流箇所への新設調整池１万4,300立方メートルを計画中でありますが、この効果はどのぐらいと試算しているのかお伺いをし、１回目の質問といたします。
豪雨災害が非常に大きな災害として注目されてきておりますので、何としても県にしっかりと要望して、早く橋の架け替えをお願いしてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員） 市長、県のほうに要望するときは、ぜひ一緒に御同行いただきたいと思います。 次に、大沼地区の圃場整備の再質問に入ります。地元での説明会は、これまで２回しています。
山形県の豪雨災害への支援状況について申し上げます。 ７月28日からの記録的な大雨により、山形県尾花沢市や大石田町では浄水場が冠水した影響で断水となりました。また、大石田町においては、最上川の３か所が氾濫し、建物浸水をはじめ、道路、農業関連施設、農作物が冠水被害を受けたところであります。
特に東日本大震災、日本各地での豪雨災害を契機に、避難確保計画が必要と言われてきました。しかし、全国の自治体の状況を見れば、７月時点でマニュアル化したのは約23％であると言われているのです。これはあくまでもあるニュースからですので、そこで以下の点について伺いたいと思います。 （１）、本市での状況はどうであるか。
◎教育委員会教育部参事（安藤豊君） 今回、この東学校給食センターの部分については、本来であれば学校給食を提供するというのが本来の趣旨ではございますけれども、今、議員がおただしのとおり、近年の異常気象等に伴って豪雨災害等々災害が多く発生している中において、今回そういった部分で災害等が発生した際に、初期対応の炊き出しとかそういった部分での支援の体制の部分として、この給食センターもそういった災害対策に関わる
2011年３月11日東日本大震災ではインフルエンザが発生し、昨年の台風19号豪雨災害の被災地ではノロウイルスが集団発生してしまいました。新型コロナウイルス感染が拡大のさなかに洪水や土砂災害が発生したならば、どこに避難をするかと思うと心配や不安が付きまといます。 日本災害情報学会では、避難所に行くことだけが避難ではないと提言しております。
今後も多発する豪雨災害に対応するため、水位情報を随時確認できるよう、河川の遠方監視体制の充実を図りつつ、国や県との連携を強化し、正確かつ速やかな情報の取得と発信に努めるとともに、早い段階で総合支所へ連絡員や応援職員を派遣し、現地との連絡体制の強化を図ってまいります。
マイ・タイムラインについてでありますが、タイムラインは災害時に発生する状況をあらかじめ想定の上、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動と実施主体を時系列で整理する計画であり、台風など豪雨災害時の減災の取組として非常に有効な手法の一つと考えております。
しかし、令和元年10月に発生した台風19号による豪雨災害に於いては、床上浸水116世帯・床下浸水27世帯を超えるなど、甚大な被害を被ってまいりました。大崎市は、更なる対策を講ずる為、防災調整池の増設を視野に入れ、事業が進められている最中であります。
最後に、地域コミュニティーの再生は、市民の日常生活はもちろんのこと、近年頻発する豪雨災害においてもまずは住民同士の相互の助け合いが非常に重要であることから、市当局におかれましては今後もコミュニティーの再生及び活性化へ向けて、コミュニティー活動への支援を続けていただき、より一層の御尽力を願うものであります。 以上で中間報告といたします。
それから、宇和島市での豪雨災害でございますが、一昨年だと記憶しておりますが、その復興支援の一環として、本市の提案で伊達武将隊をツアーガイドにしまして、市民ツアーというものを昨年実施しまして、被災後間もない宇和島市に送客するというようなことにもつなげているところでございます。
豪雨災害は頻度を増し、その被害も最大の傾向をたどっております。南極の気温も観測史上初めて20度超えをしました。また、最近の台風の上陸位置はだんだんと北にも及んでおり、昨年は続けて２回千葉県に上陸し、北関東や南東北に甚大な被害をもたらしました。海水温の上昇に伴う現象であり、東北直撃の台風による豪雨災害も想定しなければなりません。